新たな強制連行の証拠を国際刑事裁判所が受理

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東トルキスタン亡命政府, 2021年6月10日, プレスリリース　 contact@East-Turkistan.Net

真新しい証拠が国際刑事裁判所(ICC)の検察庁 (OTP) に提出され、中国当局がウイグル人に対して行っている犯罪の調査を開始できる管轄権を裁判所が持っていることを立証している。

証拠は、中国当局がウイグル人を取り締り、ICC締約国であるタジキスタンから中国占領下の東トルキスタンに強制移送していると主張した2020年7月6日に提出された告訴状を裏付けた。

証拠によると、2016 年から 2018 年にかけて国外退去が顕著に増加し、タジキスタンに住むウイグル人が 85% 以上減少した。

タジキスタン領土内に新しく建設された三重有刺鉄線の中国国境フェンスの証拠もある。

証拠はまた、タジキスタン内に新しく建設された中国の軍事基地を示している。

中国がICC締約国ではないことを考慮し、裁判所が調査を開始する管轄権を持つことを立証するためにさらに証拠が必要だとOTPは求めていた。

証拠は、東トルキスタン亡命政府、東トルキスタン国民覚醒運動、ウイグル人およびその他のトルコ系犠牲者を代表し、ロドニーディクソンQCが率いる弁護士団によって提出された。

ハーグ：2021年6月10日–今朝、東トルキスタン亡命政府、東トルキスタン国民覚醒運動、ウイグル人の犠牲者を代表して行動する弁護士らが、国際刑事裁判所（ICC）事務所に新しい証拠書類を提出した。検察官（OTP）は、中国当局がウイグル人や他のトルコ系人々に対して犯した人道に対する罪と虐殺の調査を開始する管轄権があることを立証した。

証拠は、2020年12月のOTPの年次報告書の発表に続いて提出されており、管轄権を確立するためのより多くの証拠が必要とのことを示していた。これは、2020年7月6日に調査の開始を要求する第15条の告訴状の提出に続いて行われた。この種の証拠が収集され、ICCに提出されたのは初めてでした。

証拠は、ウイグル人が中国の工作員によって標的にされ、取り締まられ、国外追放され、タジキスタンから占領下の東トルキスタン（いわゆる「新疆」）に戻したことを示した。これは、中国当局がタジキスタンに直接介入したことを示している。従って、ICCは、タジキスタンで始まり、中国占領下の東トルキスタンに続くこれらの行動を管轄する。OTPは、遅滞なくICC調査を開始するよう要請された。

これまでに収集された証拠は、過去10〜15年間で、タジキスタンに住むウイグル人の数が推定3000人から約100人まで減少したことを示している。タジキスタンのウイグル人の数のこの減少は、主に2016年から2018年に発生した。この期間中にタジキスタンのウイグル人口の 85 ～ 90% まで減少した。

ウイグル人を中国の占領下の東トルキスタンに戻すには、主に2つの方法が使用されていることが判明した。1つ目は、家族の絆を利用することであり、ウイグル人は家族から帰国しなければならないという緊急の電話頻繁に受けていた。場合よっては、彼らが戻らなければ家族が逮捕されると脅された。

ウイグル人を中国占領下の東トルキスタンに戻すために使用される2番目の方法は、タジキスタンで働く中国の工作員によるものである。中国領事館は、タジキスタンでのウイグル人のすべての事務処理を完全に管理している。彼らは故意にビザや労働許可などの付与を遅らせ、タジキスタンにいる中国公安局のメンバーは地元の警察にウイグル人が住んで働いている地域を襲撃するように指示していた。

「正当な手続きのない」人々は、国際的な注目を避けるために、最大10人の小グループで中国当局によって中国に強制送還されていた。残りのウイグル人は領事館によって完全に管理され、領事館に報告する情報提供者との毎週の会議に参加する必要があった。

証拠は、また、中国とタジキスタンの国境が中国当局によって厳しく管理されていることを示している。中国占領下の東トルキスタンへの主要な出入口であるクルマ峠のエリアには、3層の有刺鉄線で構成された新しく建設された中国の国境フェンスがある。カメラ、中国の旗、パトロールもある。この柵はタジキスタン領内にある。バダフシャンの既存の基地に加え、タジキスタンのランクル地域の周りに新しく建設された中国の軍事基地の証拠もある。

ディクソン氏と彼のチームは、新しい証拠は、中国当局がICC締約国であるタジキスタンで逮捕、強制失踪、拉致、国外追放などの違法行為を行ったことを示していると指摘した。これだけで裁判所に管轄権が与えられる。さらに、これらの行動は、占領下の東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)内で続いている大量虐殺と人道に対する罪に相当する一連の犯罪行為の最初のステップとなる。これらは、ジェノサイド犯罪と人道に対する罪などの犯罪行為の始まりであり、ICC締約国タジキスタンで行われ、中国占領下の東トルキスタンに戻った後も続けられている。

調査は進行中であり、今後数か月以内にさらに多くの証拠が提示される予定である。

新しい証拠が提出された後、ロドニー・ディクソンQCは、次のように述べている。「ICC締約国に住むウイグル人を取り締まり、中国に強制送還している。中国当局による高度に組織化された体系的な計画性を示している。」

「私たちは、状況が日々悪化しているので、ICC検察官に迅速に行動することを要請する。ウイグルの人々は、あまりにも長い間、言いようのない犯罪に苦しんできた。正義と説明責任を達成するために、利用可能なすべての法的手段を使用する必要がある」とディクソン氏は付け加えた。

「この新しい証拠、特に東トルキスタン国外でさえ中国当局が行動していることの恐ろしさは非常に憂慮すべきことであり、ICCが調査を開始することを期待している」と東トルキスタン亡命政府のサリー・フダヤル首相は言う。

「これは、私自身の家族の多くを含め、東トルキスタンの人々が経験した残虐行為を終わらせるための最初のステップになるだろう。ウイグル人の虐殺を終わらせるためにはさらに多くのことを行う必要があり、ICCがこれらの犯罪を調査し起訴する管轄権と能力を持っていることに同意することを大いに期待している。多くの政府や議会がこの進行中の大量虐殺をすでに認識していることを考えると、これまで以上に重要になっている」とフダヤル首相は付け加えた。