一帯一路という名の罠
一帯一路構想
ウィキペディア（Wikipedia） では、次のように説明されている
シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード（The Silk Road Economic Belt and the 21st-century Maritime Silk Road）とは、2014年11月10日に中華人民共和国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した経済圏構想である。
現代版シルクロードだとして中国が打ち出した戦略で、下図のように「複雑且つ多次元的であり、その名が示す以上のプログラム」と言われていますが、その中身は、「不透明で且つ腐敗輸出が伴う多重債務の罠」ともいわれている。
単純な経済戦略ではなく、土地を騙し取り、世界中で軍事拠点を作り、アメリカとの世界覇権を争うのが真の目的だと指定されている
一帯一路の問題点の数々
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[125][126]。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性と、過剰なコストの問題から4つ中3つを中断した。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[127]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは真珠の首飾り戦略を掲げる中国による軍事利用を警戒していた。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた。獲得した港の軍事目的が指摘されている。
ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている。ウォールストリート・ジャーナルは、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、ジブチは82％で91％に急騰と推定した。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある。
中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている。中国国営の環球時報に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニーは、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は『債務のワナ』と指摘している[128][129][130][131]。