中国製問題の数々

忘れ去れがちな中国によって製造されている問題等を簡単にまとめてみました。

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一帯一路問題

新しい経済大国中国が主導し、経済協力と名乗り、腐敗輸出を手段に、共産党独裁政権の勢力拡大・世界覇権を目的とした一大戦略である。

尖閣諸島問題、靖国神社問題、南京事件

尖閣諸島問題は、中国政府が都合よく利用できる政治カードであり、必要な時にいつでも自国民を扇動し、中国国内問題から国民の怒りを日本に移転させるために利用されている。 靖国神社問題や南京事件も同様な政治カードとして好き勝手に利用されている。

高速鉄道車両と人を埋めた問題

2011年温州市鉄道衝突脱線事故（おんしゅうしてつどうしょうとつだっせんじこ）とは、中華人民共和国浙江省温州市の甬台温線（杭福深旅客 … また、事故に遭った車両は、7月27日時点で事故現場の高架下にすべて埋められ、残りの車両は中国鉄路の車両基地に搬送された。しかし、鉄道省の事故原因の報告以降、事故原因の究明は …

2019年5月5日、 強制撤去に応じなかった人を、白昼堂々コンクリートで生き埋めることも、野次馬たちの前で普通に行われる恐らしさ！

https://twitter.com/xingxing_zhihuo/status/1124950917751627776

毒餃子事件

2008年に発覚した中国製の冷凍ギョーザを食べた日本人10人が中毒を起こした事件の判決公判が1月20日に中国・河北省で開かれ、裁判所は、ギョーザに殺虫剤を混入した罪に問われていた製造会社の臨時従業員・呂月庭被告（39）に無期懲役と政治権利の終身剥奪の判決を言い渡したという。　

外資企業技術の強制移転問題

日本企業を含む外資企業の技術を強制移転させている問題を中国政府もついて認めたのか。強制移転を禁じる立法作業が始めたようだ。

中国政府は2018年12月２３日、外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法」の立法作業に着手した。技術の強制移転は米国などから厳しく批判され、米中通商紛争の焦点になっていた。中国政府はこれまで「強制的な技術移転はない」との立場だったが、米側に大きく譲歩した形だ。

環境汚染問題

中国の北京に先日行ってきた。微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度は1立方メートル当たり150～250マイクログラム前後だった。米国大使館の基準では「不健康」「非常に不健康」だが、数年前の同300～500、500マイクログラム超という「危険レベル」に比べれば改善している。

　もっとも昨年より状況はやや悪くなった。昨秋はきれいな青空が見えた日もあったが、今回はそこまで良くはない。悪化の原因は景気対策らしい。石炭を使う北京周辺の工場は大気汚染改善のために操業を強制的に停止させていたが、それが緩められたといううわさだ。

宗教弾圧

2015年に中国共産党政権が発表した宗教政策によれば、有神論の信仰をすべて無神論の共産党の絶対的な統制下に置くという。2018年6月、中国カトリック教会と三自愛国教会は、宗教の中国化推進5カ年（2018－2022）計画を発表した。

2019年3月15日、米トランプ政権の宗教の自由大使サム・ブラウンバック（Sam Brownback）氏は、香港の外国通信員クラブで演説し、中国政府に「信仰との戦い」を宣言した。「彼らが勝つことはない戦争だ」「中国共産党は、宗教的自由のための国民の叫びを聞き入れなければならない」と述べた。

「どういうわけか、信仰を持つ人は中国共産党に対する脅威と見なされている」「新疆ウイグル自治区では、中国共産党によるおぞましく残酷な政策が、憤り、憎しみ、分裂、貧困、怒りを引き起こしている」とブラウンバック氏は語った。

臓器売買、臓器狩り

近年臓器狩り・臓器売買が、 中国製主導で大大に行われていることが、英ＢＢＣ、アメリカ・カナダなどの国で、弁護士らによる検証作業等が行われていると報道されている。

――筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（CSW）」の東アジア・チームリーダーで、英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク（ETAC）」のアドバイザーを務めている。

人身売買

一人っ子政策、男女差別などが原因で、単身成人男性の多くが結婚相手がなく、近隣諸国、または、少数民族地区から女性をだまし、中国内陸に売り飛ばす問題が継続している。

強制収容

チベット、トルク系少数民族の強制収容が2016年から状況が一層悪化し、国際問題に発展している。中国は一帯一路戦略の陸路要衝”新疆ウイグル自治区”の不安定を解消するため、そこに生存している人々を抹殺する計画を実行している。2016年から、大型強制収容施設及び火葬施設をセットで建設し、すでに200万人以上が拘束され、その1割近くがすでに亡くなっている。

米国防総省のシュライバー次官補は３日の記者会見で、中国政府が運営する上記の施設について、イスラム教徒を多数派とするウイグル族が最大で３００万人収容されている可能性があると指摘。「中国共産党は治安部隊を使い、大規模な投獄を行っている。中国のイスラム教徒が強制収容所に送られているのだ」と述べた。 　— CNN.jp, 2019/5/7

中国政府の説明：

陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記
（元チベット共産 党委書記 ）

米紙ワシントン・ポストによると、米政府内では陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記を標的にした制裁が検討されている。

新疆ウイグル自治区トップへの制裁は、米政府系「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」記者６人の家族らが拘束されていることが判明したのを受け、国務省で検討されているとみられる。ＡＰ通信によると、ストーン国務次官補代理代行は４月、ペンス氏と同様に数十万人が拘束されているとの見方を示し、弾圧に関わった当局者に制裁を科す可能性に言及した。

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