習近平等を国際刑事裁判所へ

ウイグル人虐殺など人道に対する犯罪関連で信頼できる証拠が国際刑事裁判所(ICC)提出され、中国当局への調査が求められた

 ETGE 2020年7月6日 プレスリリースより和訳したものです。

https://www.youtube.com/watch?v=Nkz429uJibg
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  • 弁護士は、ICCの検察庁に告訴状を提出し、ウイグル人および他のトルコ系人々に対して犯したとされるウイグル人虐殺および人道的犯罪行為について中国高官に対して調査を開始するよう求めた。
  • 告訴状は、東トルキスタン亡命政府東トルキスタン国民覚醒運動を代理して弁護士によって提出された。
  • 中国はローマ条約の署名国ではないが、犯罪行為の一部はローマ条約の署名国、タジキスタンとカンボジアの領土内で発生したため、これは国際犯罪裁判所の管轄下にある。
  • ウイグル人犠牲者は、タジキスタンとカンボジアから占領下の東トルキスタンへ不法に強制送還され、不法投獄、処刑、拷問、避妊、強制結婚などで強要され、既に現地で拘束されている多くのウイグル人とともに不当扱いをされ続けている。
  • これは、迫害から海外に逃れていた何万人ものウイグル人を集め、占領下の東トルキスタンに戻すために、中国政府による計画的且つ多国に渡る強制送還キャンペーンである。
  • 告訴状は、習近平国家主席を含む中国の高官がこれらの国々でのキャンペーンを計画し、実行を指示したなどの犯罪関与を特定するため、検察官に調査開始を求めた。
  • 告訴状は、英国弁護士ロドニーディクソンQC、テンプルガーデンチェンバーズ、ロンドンハーグが率いる法務チームにより作成された。
  • 告訴状は、2020年7月5日9:30ワシントンDCで、そして、同日15:30にハーグ(THE HAGUE)で行われるウルムチ大虐殺と弾圧の記念イベントの記者会見で公開された。

(詳細については以下をご参照ください。)

7月5日の会見概要: 「今日は、東トルキスタン亡命政府と東トルキスタン国民覚醒運動を代表し、弁護士は長文の告訴状をICCに提出しました。習近平国家主席を初めとする中国高官によるウイグル人及び東トルキスタンにいる他のトルコ系人々に対するジェノサイドとその他人道に対する犯罪への調査を開始するよう国際刑事裁判所に要請しました。

東トルキスタン亡命政府は、東トルキスタン(所謂新疆)を独立国家で、1949年に中国共産党に占領された植民地であると認識しています。

ICCへの告訴状では、1884年以来、清朝からいまの中国までの東トルキスタンでの犯罪歴史がリストアップされています。告訴状の大半は11年前の今日(2009年7月5日)のウルムチ虐殺から激化した中国政府よる犯罪に焦点を当てています。」

調査に依頼された主な内容

ウイグル人、カザフ人、キルギス人等トルコ系人々に対する犯罪行為は、以下の内容が含まれます。

  • 虐殺;
  • 大量強制収容所;
  • 拷問;
  • 失踪;
  • 強制避妊および不妊;
  • 児童を家族から引き離し中国の養護施設及び寄宿学校への強制移送;
  • 学校でのウイグル語や他のトルコ系言語の使用禁止を目的とした政策;
  • ウイグル人および他のトルコ系人々への監視を全面的に強化;
  • イスラム教に対する抑圧的措置;
  • 臓器採取。

告訴状で提供された犯罪証拠の詳細は衝撃的で想像を絶するものです。それには、感電による残忍な拷問、豚肉やアルコールの強制摂取などの屈辱、出産適齢期のウイグル人女性に対する強制避妊などの説明が含まれています。ウイグル人子供50万人が、家族から引き離され、「孤児院」に移送され、中には自殺未遂の報告もあります。

法的根拠:

中国政府は、迫害から海外に逃れたウイグル人への取り締りキャンペーンを実施し、彼らを、タジキスタンとカンボジアなどから占領下の東トルキスタンに戻しました。これは中国当局と警察によって実行されたものです。海外で逮捕され、中国に強制送還された後、彼らはさらに深刻な人権侵害と弾圧を受けています。これは国際法への違反です。

申し立ては、2018年9月6日および2019年11月14日のICCプレトライアルチャンバーIおよびIIIの決定(ロヒンギャの人々に関するバングラデシュおよびミャンマーに関連する決定)事例を照らして提出されています。裁判所は、犯罪行為の一部が署名国の領内で行われた場合、条約第12条(2)(a)に基づく国際犯罪の管轄下にあります。本件では、タジキスタンとカンボジアが署名国であり、犯罪行為が行われた場所であります。

ウイグル人に対して犯された罪は、広範囲にわたり、組織的且つ大規模で行われたため、すべての調査を行い、申し立てられた加害者を起訴し、裁判にかけることができるかどうかを確認する必要があります。裁判所がロヒンギャの事件で行ったように、ICC締結国の領内で始まり、非締結国で継続された犯罪は裁判所の管轄内にあり、調査することはできます。これらの犯罪には、ジェノサイドと人道に対する犯罪が含まれています。

声明:

東トルキスタン亡命政府:今日は歴史的な日です。ウルムチ虐殺11周年の日であるだけでなく、東トルキスタン国民の解放に向けた第一歩を踏み出した日でもあります。私たちは、長い間中国と中国共産党に抑圧され、大量虐殺などで人々が深刻な苦痛に苦しんでいることが無視できません。検察官には、私たちの主張の正当性を確認・理解すると共に、犯罪の調査を開始して頂くことを期待しています。中国政府の毎日のように東トルキスタンで行っている残虐な犯罪行為を正す権利は、ウイグル人及び他トルコ系人々にあります。我々は、正義が勝つことを望んでいます。」

ロドニー・ディクソンQC:東トルキスタン亡命政府を代表し提出した書類は、ICCがウイグル人及び他のトルコ系人々に対して犯されたとされる国際犯罪を管轄していることを確認しています。あまりにも長い間、世界の刑事裁判所は何もできないと考えられてきました。現在、中国当局によって迫害されているとされる何百万人ものウイグル人にとって、正義への法的道筋が明確に存在しています。これは、重要且つ画期的な突破口であり、ICC検察官には遅延なく進めるよう強く求めます。このチャンスは無駄にすべてではりません。」

補足情報:

容疑者(加害者):

被害者に犯したとされる犯罪について調査されるべき加害者を特定することができましたが、告訴状は中国政府の軍隊および警察機関の最高責任者が調査されるべきであると主張しています。それに、ウイグル人、カザフ人、キルギス人および他のトルコ系人々に対し、大規模な犯罪行為に対して責任を負うべきです。この調査は必然的に中国国家主席習近平氏自身にまで及ばなければなりません。容疑者の完全なリストは、告訴状に添付されています。

東トルキスタンの歴史:

東トルキスタンは、歴史的にさまざまな視点から見て独立した国家でした。東トルキスタン共和国として知られていた最後の期間は、1944年から1949年まででした。中国共産党は、スターリンとソビエト連邦の全面支援を受け、1949年後半に東トルキスタンを侵略・占領しました。東トルキスタンは、資源に恵まれた地域であり、近年中国が打ち出した一帯一路の貿易ルート上重要的な地域になっています。中国政府は、主要な国防政策の1つとして「東トルキスタンの復国を防ぐ」ことを目標として明確に発表しています。

ご声援・ご支援は、こちらへ宜しくお願い致します。 

東トルキスタン亡命政府 アジア地域担当 2020年7月18日

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